(財)資産評価システム研究センター

償却資産評価
 
目   次
         
1 償却資産の意義
         
2 償却資産の範囲
  (1) 事業の用に供することができる資産
  (2) 事業の用に供することができることとなった時期
  (3) 土地と償却資産の区分
  (4) 家屋と償却資産の区分
         
3 償却資産の評価
  (1) 償却資産の評価の基本
  (2) 評価にあたっての一般的留意事項
  (3) 国税の取扱いとの比較
         
資料1 減価残存率表
資料2 大臣配分資産の概要
資料3 大規模償却資産の概要


償 却 資 産 評 価
         
       
1 償却資産の意義
         
   固定資産税の課税客体である償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいうものとされている。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は除くものとされている(法341W)。
         
 
 
【政令で定める資産(令49)】
@ 少額減価償却資産(所税令138、法税令133)
  使用可能期間の1年未満又は取得価額が10万円未満の資産
   → 一時に損金算入可
A 一括償却資産(所税令139、法税令133の2)
  取得価額が20万円未満の資産
  → 事業年度ごとに一括して3年間均等償却を行うことにより損金算入可
   
         
 
 
【参考】取扱通知(市町村税関係)第3章 固定資産税
 「その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの」とは、法人税法施行令第13条又は所得税法施行令第6条に規定する資産をいうものであるが、法第341条第4号の償却資産は、これらの資産のうち家屋及び無形固定資産以外の資産をいうものであり、現実に必ずしも所得の計算上損金又は必要な経費に算入されていることは要しないのであって、当該資産の性質上損金又は必要な経費に算入されるべきものであれば足りるものであること。ただし、法人税法施行令第13条第9号又は所得税法施行令第6条第9号に掲げる牛、馬、果樹その他の生物は、これらの資産の性格にかんがみ、固定資産税の課税客体とはしないものとすること。(法341W)
   
         
 
 
【参考】取扱通知(市町村税関係)第3章 固定資産税
 自転車及び荷車のうち事業用のものとして課税の対象にするのは、原則として企業が現に減価償却資産としてその減価償却額又は減価償却費を損金又は必要な経費に算入することとしているものに限ること。
   なお、一般の農家、小売商店等において同一の自転車又は荷車を家事用にも使用しているような場合には、原則として、非事業用として取り扱うこと。
   
         
         
         
       
2 償却資産の範囲
       
  (1) 事業の用に供することができる資産
         
    「事業の用に供することができる」資産であるということは、現に事業の用に供している資産が含まれることはもちろんのこと、事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、それが事業の用に供することができると認められる状態にあれば足りるものである。したがって、現に事業の用に供していないものであっても、それが事業の用に供する目的をもって保有され、本来的に事業の用に供することができる状態にある資産である場合には、課税客体である償却資産に含まれる。
     しかしながら、従来償却資産として使用されてきたものが生産方式の変更、機能の劣化、旧式化等の事由によって、現実には使用されなくなり、将来他に転用する見込みもないまま、解体又は撤去もなされず、原形をとどめている状態がある。このような資産は、現在使用されていないだけでなく、将来においても使用できないような廃棄同様にあるもの、将来においても使用しないことが客観的に明確なもの等であり、したがって、「事業の用に供することができる」資産には該当しないものである。
         
   
 
【参考】取扱通知(市町村税関係)第3章 固定資産税
 法第341条第4号の償却資産の定義のうち、「事業の用に供することができる」とは、現在事業の用に供しているものはもとより、遊休、未稼働のものも含まれる趣旨であるが、いわゆる貯蔵品とみられるものは、棚卸資産に該当するので、償却資産には含まないものであること。(法341W)
 いわゆる簿外資産も事業の用に供し得るものについては、償却資産の中に含まれるものであること。
   
       
  (2) 事業の用に供することができることとなった時期
         
     賦課期日現在において資産が事業の用に供することができる状態にあるかどうかの判定は、その資産の種類、機能、企業の形態、内容等を検討し、客観的な事実認定によって判定すべきものである。ただし、竣工又は使用について監督官庁の許認可を必要とする償却資産については、その許認可があってはじめて事業の用に供することができること等を考慮し、許認可手続がとくに遅れている等特別の事情がない限り、賦課期日現在においてその許認可があったものを事業の用に供しうる状態にあるものと判断して取り扱うものであるが、あくまでも、監督官庁の許認可を必要とする償却資産についても、事業の用に供することができるかどうかは、客観的な事実認定によることが基本である。
         
   
 
【参考】取扱通知(市町村税関係)第3章 固定資産税
 建設中仮勘定において経理されているものであっても、その一部が賦課期日までに完成し、事業の用に供されているものは、償却資産として取り扱うこと。
   
       
  (3) 土地と償却資産の区分
         
     土地とは、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう(法341U)ものとされている。土地と償却資産の区分についての主な留意点を挙げると次のとおりとなる。
         
   
 
【土地と償却資産の区分についての主な留意点】
@ 土地に定着する岸壁、橋、さん橋、ドック、軌道(枕木、砂利等を含む。)、貯水池、坑道、煙突等は、一般的には償却資産とされる。
A 舗装道路すなわち道路の舗装部分(道路建設費のうち舗装部分の造成に要した費用)及び舗装路面すなわち工場の構内、作業広場、飛行場の滑走路、誘道路等の舗装部分は、構築物として償却資産とされる。
   なお、民間企業の経営する自動車道については、道路の舗装部分のみならず、原野、山林等を切り開いて構築した切土、盛土、路床、路盤、土留等の土工施設も、構築物として償却資産に該当する。
B 立木、果樹、野菜等は、土地そのものとは考えられないので、課税客体たる土地には含めないが、同時に課税客体たる償却資産にも含めない扱いとされている。
   
       
  (4) 家屋と償却資産の区分
         
    ア 家屋とは
         
       家屋とは、住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいうものとされている(法341V)。この場合における家屋とは、不動産登記法における家屋とその意義を同じくするものであるが、地方税法では家屋の意義及び範囲を積極的に定義していないため、もっぱら社会通念に従って解釈せざるをえない。
       一般的には、家屋とは「土地に定着して建造され、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、独立して風雨をしのぎうる外界から遮断した一定の空間を有するものであり、住居、作業、貯蔵等の用に供しうる状態にあるものをいうもの」(不動産登記事務取扱手続準則136E)であると解されている。償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であるとされており、したがって、まず、家屋を社会通念に従い上記のようなものであると解釈したうえで、一般的には、これ以外の有形減価償却資産が償却資産であるといえる。
       また、その構造からみれば構築物であり、効用からみれば家屋と考えられるような建造物については、不動産登記事務取扱手続準則第136第2項の判定に従うことが適当である。ただし、実際の判定にあたって家屋かどうかを定め難い建物については、次の例示から類推し、その構造、利用状況等をも勘案して、判定すべきものとされている。
         
   
 
@ 家屋として取り扱うもの
停車場の乗降場及び荷物積卸場(上屋を有する部分に限る)
野球場、競馬場の観覧席(屋根のある設備のある部分に限る)
ガード下を利用して築造した店舗、倉庫等の建造物
地下停車場、地下駐車場及び地下街の建造物
園芸、農耕用の温床施設(半永久的な建造物と認められるものに限る)
   
A 家屋として取り扱わないもの
ガスタンク、石油タンク、給水タンク
機械上に建設した建造物(地上に基脚を有し、又は支柱を施したものを除く)
浮船を利用したもの(固定しないものに限る)
アーケード付街路(公衆用道路上に屋根覆を施した部分)
容易に運搬しうる切符売場、入場券売場等
   
         
   
 
【参考】取扱通知(市町村税関係)第3章 固定資産税
 家屋とは不動産登記法の建物とその意義を同じくするものであり、したがって建物登記簿に登記されるべき建物をいうものであること。(以下略)
   
         
    イ 家屋の附帯設備(建築設備)の取扱い
         
       家屋の所有者が所有するもので、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているものについては、一般的に家屋の一部として取り扱われる。具体的には、電気設備、ガス設備、衛生設備、給排水設備、温湿度調和設備、消火設備、避雷針設備、運搬設備、塵芥処理設備等で、家屋と一体となって効用を発揮し、家屋自体の効用を高めているものは、家屋の範囲に含められることとなる。
       一方、附帯設備を構成する一部の機械類等についてみれば、その構造、利用状況、家屋との一体性の程度等からみて家屋とは別個に取り扱うことが適当なものもある。すなわち、構造的に簡単に取り外しのできるもの、そのものの効用に従って他に転用できるものであって、そのもの自体に資産価値のあるもの、家屋と一体となって効用を発揮するものであっても家屋自体の効用を高めないもの等は家屋に含めないこととされている。具体的には、ネオンサイン、投光器、スポットライト、電話機、電話交換機、タイムレコーダー等をはじめ、発電設備、工場等における機械の動力源である電気設備、冷凍倉庫における冷凍設備、ホテル、百貨店、病院等における厨房設備及び洗濯設備等は、家屋に含めない。
         
   
 
【参考】取扱通知(市町村税関係)第3章 固定資産税
 事業用家屋であってその家屋の全部又は一部がそれに附接する構築物とその区分が明瞭でなく、その所有者の資産区分においても構築物として経理されているものについては、その区分の不明確な部分を償却資産として取り扱うことが適当であること。
   
         
    ウ 付合の取扱い
         
       家屋に付設された附帯設備が、毀損しなければ分離し得ない程度に、又は分離のために過分の費用を要する程度に家屋と付合してその家屋と不可分一体をなし、取引上独立性を失うに至るような場合には、たとえそれが権原に基づいて行われたものであっても、その部分の所有権は家屋の所有者に帰属する(民法242)。また、家屋に付設された附帯設備が、なおその家屋とは別個に所有権の対象となりうる場合であっても、それが権原に基づかないで行われたものであれば、同様とされている。以上のような場合の附帯設備にあっては、家屋と一体をなすものとして取り扱われる。
 一方、家屋に付設された附帯設備が、なお家屋とは別個に所有権の対象となる場合であって、それが権原に基づいて付合させたものであるときは、その所有権は付設した者に帰属する(民法242ただし書)。この場合、この附帯設備は家屋には含めず、それが事業の用に供し得る場合には償却資産として固定資産税が課されることとなる(下記図参照)。
         
  【所有権帰属判断】
         
 
         
    エ 家屋の所有者以外の者が取り付けた附帯設備の取扱い
         
       家屋の所有者以外の者が取り付けた附帯設備については、前述のとおり、付合の有無により所有権帰属の判断が異なることとなる。
       しかしながら、現行の課税上の取扱いについては、@付合の成否を課税の現場において不動産付合の法理に即して判断することの困難性が大きいこと、A民法で付合により附加資産等の所有権が家屋の所有者にあるものと決定されても、それが最近の賃貸借の事例に照らすと必ずしも納税者の意識に沿うものではない場合が生じること、の2つの課題が生じる。
       したがって、平成16年度地方税法改正において、家屋の所有者以外の者が取り付け、かつ、付合により当該家屋の所有者が所有することとなった附帯設備については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産に限り、償却資産とし、当該取り付けた者が所有するものとして課税することができる旨、整備を行ったところである。
         
   
 
【参考】地方税法第343条(固定資産税の納税義務者等)
 固定資産税は、固定資産の所有者(質権又は百年より永い存続期間の定のある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。)に課する。
 家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他総務省令で定めるものを含む。)であって、当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなったもの(以下本項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課することができる。
   
     
     
     
       
3 償却資産の評価
       
  (1) 償却資産の評価の基本
         
     償却資産の評価の基本は、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価するものである(固定資産評価基準第3章第1節一)。
         
   
 
◎ 前年中に取得された償却資産の評価
 
価格(評価額)
取得価額

×

(1−減価率/2)
         
◎ 前年前に取得された償却資産の評価
 
価格(評価額)
前年度の評価額
×
(1−減価率)
   
       
  (2) 評価にあたっての一般的留意事項
         
    ア 取得価額
         
      (ア) 取得価額の算定
         
       取得価額とは、償却資産を取得するためにその取得時において「通常支出すべき金額(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費その他当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用の額(付帯費の額)を含む。)」をいい、基本的には、法人税又は所得税における取扱いと同じである。
         
      (イ) 取得価額が明らかでない場合の取得価額の算定
         
        @ 再取得価額
           
           取得価額が明らかでないときは、原則として、その償却資産の「再取得価額」によるべきである。ここにいう「再取得価額」とは、固定資産税の賦課期日現在に一般市場においてその償却資産を新品として取得するために「通常支出すべき金額(新品購入価額(付帯費の額を含む。))」をいうものである。
           なお、承継取得された中古品については、その償却資産の新品価格から取得の日までの経過年数に応ずる減価を行った後の額による。
           
        A 推定取得価額
           
           再取得価額が明らかでないときは「資産再評価の基準の特例に関する省令」第2条又は第3条の規定の例によって推定して求めた「推定取得価額」による。
           
      (ウ) 圧縮記帳の取扱い
           
         圧縮記帳とは、国庫補助金、工事負担金及び保険金等により資産を取得したときに、その取得した資産の価額から受贈益又は譲渡益等に相当する額を控除した額を法人税法又は所得税法における取得価額とすることである。しかし、固定資産税においては、その資産の本来的な価格つまり取得時における正常な価格を課税標準としなければならないものであり、償却資産の評価にあたっても、実際の取得価額よりも明らかに圧縮記帳分だけ低い税務会計上の取得価額によることはできず、圧縮額を含めて償却資産の取得価額とするものである。
           
    イ 耐用年数
           
      (ア) 法定耐用年数
           
         償却資産の耐用年数は、短縮耐用年数又は見積耐用年数の適用がある場合を除き、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(以下「耐用年数省令」という。)別表第1、第2及び別表第5から第8までに掲げられた法定耐用年数による。
           
      (イ) 短縮耐用年数
           
         法人税法施行令第57条(耐用年数の短縮)第1項又は所得税法第130条第1項の規定により、納税地の所轄国税局長から、短縮耐用年数適用の承認を受けたものについては、その承認を受けた耐用年数によって償却資産の評価を行う。
           
      (ウ) 見積耐用年数
           
         中古資産について耐用年数省令第3条(中古資産の耐用年数等)の規定により見積耐用年数を用いている場合には、その見積耐用年数によって中古資産の評価を行う。ただし、中古資産について見積耐用年数によることとする場合には、その中古資産を事業の用に供した事業年度から適用しなければならず、その事業年度に適用しなかったときはその後の事業年度においては適用することができない。
           
    ウ 減価償却の方法
           
      (ア) 償却費の算定
           
         法人税法等では、減価償却の方法は定額法、定率法のいずれを採用してもよいこととされているが、固定資産税では取替資産の例外を除きすべて定率法で評価する。この場合の償却率は法定耐用年数に応じた減価残存率によることとされている。
           
      (イ) 増加償却
           
         機械及び装置について、その使用時間が当該企業の営む事業の通常の経済事情における平均的な使用時間を著しく超える場合においては、法人税法施行令第60条(通常の使用時間を著しく超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例)又は所得税法施行令第133条の規定の適用を受ける償却資産に限り増加償却を行うことができる。
         なお、増加償却の適用を受ける場合は、その旨の届出書を確定申告書の提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出することが条件とされている。
           
      (ウ) 陳腐化償却
           
         資産が技術の進歩その他の理由により著しく陳腐化した場合においては、法人税法施行令第60条の2第1項若しくは第6項又は所得税法施行令第133条の2第1項若しくは第6項の規定により国税局長の承認を受け、又は受けたものとみなされる償却資産について陳腐化償却を行うことができる。
         なお、陳腐化償却(耐用年数の短縮)の適用を受けようとする場合は、その旨の申請書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出することとされている。
           
      (エ) 特別償却・割増償却
           
         法人税法及び所得税法において、租税特別措置法上認められた減価償却の特例の一つであり、特定の設備等に対する投資の促進を目的として、納税者が特定の償却資産を取得し、これを事業の用に供した場合に、事業の用に供した日を含む年(又は事業年度)に普通償却又は普通償却限度額に加えて取得価額の一定割合を償却するものである。しかし、固定資産税における償却資産の評価は、財産課税としての適正な時価を求めることにあるため、法人税法又は所得税法並びに租税特別措置法における特別償却等を適用することは認められていない。
         
  (3) 国税の取扱いとの比較
           
    償却資産に対する課税上の取扱いを国税と比較すると以下のとおりとなる。
         
 

項 目


固定資産税の取扱い


国税の取扱い

償却計算の期間
暦年(賦課期日現在)
事業年度

減価償却の方法


一般の資産は定率法

建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度

前年中の新規取得資産


半年償却(1/2)

月割償却

圧縮記帳の制度

×
特別償却、割増償却
(租税特別措置法)

×

増加償却の制度
(所得税、法人税)



改良費(資本的支出)

区分評価

合算評価
評価額の最低限度

取得価額の5/100

一般の資産は、取得価額の5/100
特定竪ろう構築物は1円
         
         
         
       
原 価 残 存 率 表
 
耐用年数
原価残存率
耐用年数
原価残存率
耐用年数
原価残存率
前年中取得のもの
前年前取得のもの
前年中取得のもの
前年前取得のもの
前年中取得のもの
前年前取得のもの
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
0.658
0.732
0.781
0.815
0.840
0.860
0.875
0.887
0.897
0.905
0.912
0.919
0.924
0.929
0.933
0.936
0.940
0.943
0.945
0.948
0.950
0.952
0.954
0.956
0.957
0.959
0.960
0.962
0.963
0.964
0.965
0.966
0.967
0.316
0.464
0.562
0.631
0.681
0.720
0.750
0.774
0.794
0.811
0.825
0.838
0.848
0.858
0.866
0.873
0.880
0.886
0.891
0.896
0.901
0.905
0.908
0.912
0.915
0.918
0.921
0.924
0.926
0.928
0.931
0.933
0.934
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
0.968
0969
0.970
0.970
0.971
0.972
0.972
0.973
0.974
0.974
0.975
0.975
0.976
0.976
0.977
0.977
0.978
0.978
0.978
0.979
0.979
0.980
0.980
0.980
0.981
0.981
0.981
0.982
0.982
0.982
0.982
0.983
0.983
0.936
0.938
0.940
0.941
0.943
0.944
0.945
0.947
0.948
0.949
0.950
0.951
0.952
0.953
0.954
0.955
0.956
0.957
0.957
0.958
0.959
0.960
0.960
0.961
0.962
0.962
0.963
0.964
0.964
0.965
0.965
0.966
0.966
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
0.983
0.983
0.984
0.984
0.984
0.984
0.984
0.985
0.985
0.985
0.985
0.985
0.986
0.986
0.986
0.986
0.986
0.987
0.987
0.987
0.987
0.987
0.987
0.987
0.987
0.987
0.988
0.988
0.988
0.988
0.988
0.988
0.988
0.967
0.967
0.968
0.968
0.968
0.969
0.969
0.970
0.970
0.970
0.971
0.971
0.972
0.972
0.972
0.973
0.973
0.974
0.974
0.974
0.974
0.974
0.975
0.975
0.975
0.975
0.976
0.976
0.976
0.977
0.977
0.977
0.977
         
(注)「前年中取得のもの」の欄は、半年分の原価残存率、「前年前取得のもの」の欄は、1年分の原価残存率である。
         
       
         
       
大臣配分資産の概要
         
 
固定資産税の課税客体である固定資産は、その資産の評価の主体によって、
@ 一般の固定資産
A 法第389条第1項の規定によって総務大臣が指定する固定資産
B 法第742条の規定によって道府県知事が指定する大規模の償却資産
  の3つに分類することができる。
  これに応じて、固定資産税における申告も、次の3種類に区別できる。
固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者が法第383条の規定によってその償却資産の所在の市町村長に対して行う申告
法第389条第1項の規定によって道府県知事又は総務大臣が評価すべき固定資産の所有者で固定資産税の納税義務のある者が、その固定資産について道府県知事又は総務大臣に対して行う法第394条の規定による申告
法第742条第1項又は第3項の規定によって道府県知事が指定した償却資産の所有者で固定資産税の納税義務のある者がその償却資産について、その償却資産が所在する市町村を包括する道府県知事に対して行う法第745条の規定による申告
   
         
 
法第389条第1項の規定による総務大臣が指定する固定資産
 
@ 同項第1号に規定する船舶、車両、その他の移動性償却資産又は可動性償却資産で2以上の市町村にわたって使用されるもの
  (ex.船舶、鉄道及び軌道に係る車両、航空機)
   
         
 
A 同項第2号に規定する鉄軌道、発送配電又は電気通信の用に供する固定資産、または、2以上の市町村にわたって所在する固定資産で、その全体を1の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもの
  (ex.鉄道及び軌道事業の用に供するもの、ガス事業(ガス導管・ガスメーター)に係る償却資産、電気事業(電線、鉄塔)・電気通信事業(通信ケーブル、アンテナ)の用に供するもの)
   
         
         
大臣配分資産に係る指定・価格決定までのフロー

         
       
         
       
 
大規模償却資産の概要
   
         
1 制度の概要
         
 大規模償却資産とは、一の市町村において、一の納税義務者が所有する償却資産で、その価額(地方税法第349条の2又は第349条の3の規定によって固定資産税の課税標準となるべき額をいう。)の合計額が、次表の左欄に掲げる市町村において同表の右欄に掲げる金額を超えるものをいう。
 大規模償却資産が所在する市町村は、原則として人口段階に応じる次表に定める金額を課税標準として固定資産税を課税するものである。
 また、大規模の償却資産が所在する市町村は、原則として、大規模の償却資産に係る課税定額を課税標準として固定資産税を課し、大規模の償却資産に係る課税定額を超える部分の金額については、所在市町村を包括する道府県が課税するものとされている。
 しかしながら、大規模の所在する市町村について、その大規模の償却資産に対する固定資産税の課税権を制限した結果、その市町村の財政運営を困難なものにしてしまうことは、この制度のねらいである税源の偏在是正の意味を失することとなる。
 したがって大規模の償却資産に係る課税定額により課税することとした場合にその市町村の基準財政需要額の100分の160に満たないこととなるときは、前年度の基準財政需要額100分の160に達するまでこれを増額して、所在市町村において課税することとされている。
         
2 課税定額増額の算定【在来の場合】
         
  [基準財政需要額×160/100※−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×1.4/100×75/100}]×100/75×100/1.4
         
   新設の大規模償却資産がある場合は、新たに課税される年度から6年度分に限り、在来と区別して課税限度額を計算する。
    最初の1、2年度は220/100
     次の3、4年度は200/100
    最後の5、6年度は180/100
         
         
 
大規模償却資産の課税定額
   
         
市町村の区分
金  額(※)
人口5千人未満の町村 5億円
人口5千人以上1万人未満の市町村 人口6千人未満の場合にあっては5億4,400万円、人口6千人以上の場合にあっては5億4,400万円に人口5千人から計算して人口千人を増すごとに4,400万円を加算した額
人口1万人以上3万人未満の市町村 人口1万2千人未満の場合にあっては7億6,800万円、人口1万2千人以上の場合にあっては7億6,800万円に人口1万人から計算して人口2千人を増すごとに4,800万円を加算した額
人口3万人以上20万人未満の市町村 人口3万5千人未満の場合にあっては12億8千万円、人口3万5千人以上の場合にあっては12億8千万円に人口3万人から計算して人口5千人を増すごとに8千万円を加算した額
人口20万人以上の市 40億円
         
 
※人口3万人以上の市町村にあっては、当該大規模の償却資産の価額の10分の4の額がその市町村に係る上の表の右欄に掲げる金額を超えるときは、当該大規模の償却資産の価額の10分の4の額とする。
 
 
〔人口5千人未満の町村の場合の課税例〕
 
大規模償却資産の課税標準額の合計額 8億円
 
 
所在市町村を包括する道府県が課税
 
 
固定資産所在市町村が課税
 
         
         
大規模償却資産に係る固定資産税の市町村の課税限度額引上げの推移
 
年度
改正内容
課税定額
財 源 保 障 率
理   由
在  来
新  設
29
30
40
42
47
49
51
制度創設
(30年度から適用)
 
課税定額引上げ
財源保障率引上げ
新設大規模償却資産の特例創設
課税定額引上げ
財源保障率引上げ
 
課税定額引上げ
財源保障率引上げ
 
経済情勢の著しい変化につき1年間特例措置
課税定額引上げ
財源保障率引上げ
 
経済情勢の著しい変化につき1年間特例措置
1億〜4億(2/10)
30年度に限り附則により読替措置
2億〜6.5億(2/10)
2億〜6.5億(2/10)
3億〜16億(2/10)
3億〜25億(3/10)
5億〜40億(4/10)
120/100
30年度に限り附則により読替措置
130/100
130/100
140/100
150/100
 
160/100
 
180/100 160/100 140/100
190/100 170/100 150/100
200/100 180/100 160/100
220/100 200/100 180/100
 税収入の偏在是正と財源の有効使用のために設けた。(昭和30年度においては制度創設当初でもあり、市町村財政に急激な影響を及ぼすことを避けるための緩和措置を設けた。)
 制度創設時期に比し、町村合併により市町村の規模も大きくなっていること、また、市町村の財政需要の増嵩も著しいので定額を上げた。新設についても建設当初の市町村財政需要の増嵩を考慮した。
 税調の答申の趣旨及び財源配分の合理化と調整を図るため定額の引上げと財源保障率の10%引上げを行った。
 都市の産業公害、環境施設整備等のための財政需要の増加、県課税分のある市町村の財政収入、需要の動向を考慮して定額及び財源保障率(10%)を引上げた。
 円切り上げ等の国際経済の調整措置による経済の不況により前年度の基準財政収入額が当該年度の基準財政収入額と著しく異なることが予想されたため特例措置を設けた。
 最近における市町村の財政規模の拡大、大規模償却資産所在市町村の公害、環境施設整備等のための財政需要の著しい増嵩、大規模償却資産所在市町村の財政状況等を勘案して、定額及び財源保障率を引上げた。
 石油危機等の影響による経済の不況により、前年度の基準財政収入額が当該年度の基準財政収入額と著しく異なることが予測されたため特例措置を設けた。
         
         
大規模償却資産に係る税額の推移
         
年度
都道府県別
(A)
市町村分
(B)
(C)(A+B)
市町村の課税割合
(B/C)(%)
大規模償却資産所在市町村数(D)
(D)のうち都道府県課税分のある市町村数
備考
30
31
32
 
36
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
2,154
2,821
2,201
 
4,960
3,957
4,439
2,598
2,559
2,806
3,542
3,300
2,538
 
2,287
3,127
2,828
4,227
 
6,082
5,831
4,791
7,626
6,409
8,697
8,414
8,438
11,903
20,533
20,343
20,720
11,915
15,053
10,434
15,194
7,744
13,376
10,897
7,096
8,320
21,814
13,668
11,187
7,829
9,793
15,029
2,593
2,146
3,165
 
11,740
26,395
28,520
27,278
30,890
42,088
51,509
67,997
77,526
 
86,238
77,267
98,962
110,398
 
119,684
120,906
145,902
168,297
188,077
210,582
244,307
271,114
296,481
363,522
383,153
406,260
453,389
494,019
549,853
613,374
645,478
674,884
694,280
708,090
736,153
755,176
757,131
751,212
750,562
740,568
712,264
4,747
4,967
5,366
 
16,700
30,352
32,959
29,876
33,449
44,894
55,051
71,297
80,064
 
88,525
80,394
101,790
114,625
 
125,766
126,737
150,693
175,923
194,486
219,279
252,721
279,552
308,384
384,055
403,496
426,980
465,304
509,072
560,287
628,568
653,222
688,260
705,177
715,186
744,473
776,990
770,799
762,399
758,391
750,361
727,293
54.6
43.2
59.0
 
70.3
87.0
86.5
91.3
92.3
93.7
93.6
95.4
96.8
 
97.4
96.1
97.2
96.3
 
95.2
95.4
96.8
95.7
96.7
96.0
96.7
97.0
96.1
94.7
95.0
95.1
97.4
97.0
98.1
97.6
98.8
98.1
98.5
99.0
98.9
97.2
98.2
98.5
99.0
98.7
97.9
 
 
 
 
 
470
425
447
499
527
576
692
 
768
531
664
690
 
687
794
870
1,014
1,182
1,339
1,440
1,552
1,682
1,857
1,968
2,063
2,204
2,306
2,378
2,428
2,459
2,498
2,555
2,551
2,606
2,661
2,712
2,698
2,760
2,763
2,793
 
 
 
 
 
 
40
34
28
25
17
17
11
 
7
6
5
7
 
9
8
7
7
10
12
14
12
12
21
25
17
17
19
14
15
7
11
9
9
10
12
11
12
10
9
15
制度経過措置
本則のみ
課税定額・保障率引上げ
新設大規模償却資産の特例創設
  
課税定額・保証率引上げ
 
課税定額・保証率引上げ
 
  
 
 
経済情勢の著しい変化につき1年間据置
 
 
課税定額・保証率引上げ
 
経済情勢の著しい変化につき1年間据置